第1条（定義）

本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

第2条（利用契約の締結）

1 本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」と言います。）を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。

2 当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を可と判断した場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は利用契約等に従って本サービスを利用することができます。

3 前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を否と判断した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。

第3条（利用規約との優先関係）

当社と契約者との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。

第4条（本規約の変更）

1 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、契約者は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。

2 当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の2週間前までに、当該変更の内容を、契約者に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。

3 契約者が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、契約者は、変更希望日から変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。

第5条（登録情報の変更）

登録情報に変更があった場合、契約者は、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。契約者が登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによって契約者に損害が生じたとしても、当該損害について当社は一切責任を負いません。

第6条（再委託）

当社は、本サービスにおける業務の全部又は一部を契約者の承諾を得ることなしに、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第7条（本サービスの内容の変更等）

1 当社は、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。

2 当社が前項の措置をとる場合、当社は、契約者に対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。

3 当社は、本条第1項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切責任を負いません。

第8条（本サービスの一時的な停止又は中断）

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。

(1) サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合

(2) 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的又は緊急で行う場合

(3) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

(4) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

(6) 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合

(7) その他、運用上、技術上当社が本サービスの提供を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合

2 当社は、前項に定める本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断したことにより契約者に損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。

3 第1項各号に定める事由のいずれかによって本サービスを提供できなかった期間の発生した本サービスの利用料金について、当社は返却を行いません。

第9条（本サービスの種類及び内容）

1 本サービスの種類、内容、契約者が利用できるサービスの種類は、別紙で定めるものとします。

2 本サービスの提供区域は、日本国内のみです。

第10条（本アクセスID等の管理）

1 契約者は、本サービスを利用する際の認証に使用するID及びパスワード等を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービスの他の契約者を含みます。）に使用をさせ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。

2 前項のID及びパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該ID及びパスワード等を付与された契約者により行われたものとみなされ、当該ID及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第11条（利用料金）

本サービスの利用料金は、別紙で定めます。なお、利用契約が終了した場合、その事由の如何を問わず、既に当社が受領している利用料金の返金はできません。

第12条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第13条（契約者設備）

1 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持し、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

2 前項に定める契約者設備、インターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

3 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第14条（OnSayモデルの使用）

1 契約者は、OnSayモデルを自ら使用することはできますが、第三者に使用させることはできません。

2 契約者は、OnSayモデルを複製、翻案、公衆送信、譲渡その他の利用行為をすることはできません。

第15条（禁止事項）

契約者は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 法令に違反する行為

(2) 公序良俗に違反する行為

(3) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含む。）、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

(4) 他人になりすまして本サービスを利用する行為

(5) 本アクセスID等を他人に利用させる行為

(6) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為

(7) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為

(8) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為

(9) 本サービスを契約者の自らの業務目的以外の目的で使用又は利用する行為

(10) 競合する製品若しくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスし又は使用する行為

(11) 自動化ツールによって本サービスを利用する行為

(12) OnSayモデルを第三者のサービスに組み込んで使用又は利用する行為

(13) 当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為

(14) 本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為

(15) 前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

第16条（秘密保持）

1 当社及び契約者は、利用契約を通じて知り得た、当社あるいは契約者が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

2 次の⑴～⑸のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。

(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報

(2) 秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報

(3) 開示の時点で公知の情報

(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

(5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報

3 秘密保持義務は、利用契約が終了した後も1年間継続するものとします。

第17条（個人情報の取扱い）

本サービスに関連して、当社が契約者の個人情報を取得した場合、個人情報保護法及び関連するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）https://onsay.ai/privacy/」に従って、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で個人情報等を取り扱うものとし、契約者は、このプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第18条（利用状況に関する情報）

当社は、本サービスの提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他契約者の本サービスの利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得を目的として使用又は利用することができるものとします。

第19条（音声データ）

1 契約者が自らの音声データに基づくAIモデルを生成するために当社に提供した音声データについて、当社は、本サービス上で利用されるAIモデルの生成の目的の範囲で使用し、その音声データを第三者に提供することはありません。

2 前項の音声データについて、契約者から返却の申出を受けても、当社は応じることができません。

第20条（知的財産権）

1 本サービスに関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が実施等の許諾を受けている第三者に帰属します。

2 本サービスを利用するにあたり、ユーザーOnSayモデルを作成するために契約者が読み上げたテキストに関する知的財産権はすべて当社に帰属します。

3 ユーザーOnSayモデルに関する著作権その他の権利は、当社に帰属します。ただし、当社はユーザーOnSayモデルに関する著作権その他の権利について、本サービスの提供の目的又は本サービスで用いるAIモデル生成の解析、学習その他の改良の目的以外の目的で利用せず、当該AIモデルを第三者に開示し、又は利用させることはありません。

4 サンプルOnSayモデルに関する著作権その他の権利は、当社に帰属し、契約者は、利用規約で定められた範囲内でのみ、利用又は使用することができます。

5 利用契約に基づく本サービスの利用又は利用の許諾は、本サービスの使用又は利用に必要な範囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の実施等の許諾を意味しません。

第21条（非保証）

当社は本サービスについて、その品質（OnSayモデルが出力する音声の品質を含みます。）、機能、動作、商品性、バグの不存在、契約者の本サービスの利用目的への適合性、契約者の本サービスを利用することで達成できる事業的成功、第三者の知的財産権の非侵害その他の事項に関して一切保証しません。

第22条（自己責任）

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって当該クレーム等を処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第23条（バックアップ）

契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、送信するデータ等（音声データを含みます。）については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しなければならず当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

第24条（損害賠償）

1 当社が利用契約等に関して契約者に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の利用契約等の違反が直接の原因で契約者に発生した通常損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。

2 前項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合は適用されません。

第25条（免責）

前条の規定にかかわらず、当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により契約者又は第三者に発生した損害についての責任を負いません。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害

(2) 契約者設備の障害又は本サービスを提供するために当社設備までのインターネット接続サービスの不具合等を含む契約者の接続環境の障害に起因する損害

(3) 当社が指定していない契約者設備又は推奨環境を利用したことによって生じた損害

(4) 当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(5) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当社設備への侵入に起因する損害

(6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因する損害

(7) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害

(8) 当社設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(10) その他当社の責に帰すべからざる事由

第26条（契約の有効期間）

1 利用契約は、第3条の定めに基づき利用契約が成立した日から、1年間有効に存続するものとします。

2 前項の定めにかかわらず、当社が契約者に対し、又は契約者が当社に対し、前項の期間満了の1か月前までに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第27条（解約）

契約者は、当社に対し、解約希望日の1ヶ月前までにその旨を通知することにより、解約希望日をもって、利用契約を解約できるものとします。

第28条（解除）

1 契約者が、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき

(2) 登録情報に虚偽の事実又は誤りがあったとき

(3) 契約者が過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき

(4) 契約者が支払停止もしくは支払不能となり、又は契約者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、契約者が30日以上連絡・応答がないとき

(6) その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき

2 本条第1項に基づき、当社が利用契約を解除したとしても、当社の契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第29条（反社会的勢力の排除）

1 契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。

(1) 自らが反社会的勢力に該当しないこと

(2) 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと

(3) 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと

(5) 反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと

(6) その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

2 一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができます。

第30条（期限の利益の喪失）

契約者は、利用契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第31条（利用契約終了後の措置）

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供をうけた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者が管理する設備等に格納されたソフトウェア、資料等がある場合はそれらを直ちに消去するものとします。

第32条（存続条項）

利用契約が終了した後であっても、第2条第3項、第5条、第7条、第8条第2項及び第3項、第10条第2項、第12条、第16条第3項、第18条、第21条から第25条、第30条、第31条、本条、第33条から第37条の各規定の効力は有効に存続するものとします。

第33条（通知・連絡）

1 当社から契約者への通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

2 当社が電子メールを用いて契約者に対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社が契約者に向けて発信した時点をもって、契約者に通知が到達したものとみなします。

第34条（権利義務移転の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約等によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第35条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第36条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

第37条（管轄）

利用契約等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

問い合わせ先

info@onsay.ai

制定日
2023年6月30日

【OnSay.ai β版 サービス利用規約 別紙】

本サービスは無償で利用できるものとします。

以上